名称 いわき金属工業協同組合 所在地 福島県いわき市常磐下船尾町杭出作23-33 理事長 秋元　五郎 会員数 60社 設立 昭和29年9月 電話 0246-43-4321 FAX 0246-43-4322

昭和6年 平町鉄工工業会 発足 昭和11年8月 商工省の許認可の下、平鉄工機械工業組合に改組 昭和16年 福島県鉱山機器製造組合　設立 昭和27年 福島県鉱山機器製造組合　解散 昭和29年8月 平市内の同業者により、協同組合設立のための創立総会開催 昭和29年9月 平市鉄工業協同組合が設立　18社加盟でスタート 昭和35年 6月 平地方鉄工業協同組合に名称を変更 昭和42年3月 いわき地区鉄工業協同組合に改称 昭和46年8月 組合ジュニア会（青年部の前身）の設立 昭和58年1月 鉄工研修センターオープン 昭和58年4月 いわき工業試験場オープン 平成元年4月 組合ジュニア会改め、組合青年部に名称変更 平成4年4月 いわき工業試験場を福島県ハイテクプラザいわき技術支援センターに改称 平成10年 中小企業人材確保援助事業対象認定組合の指定を受ける 平成16年6月 いわき金属工業協同組合に改称

組合の母体は昭和6年に遡ります。当時｢平町鉄工工業会｣と称する任意団体があり､この組織は技術の向上に励み、不況期に対処していました｡ 　昭和11年8月｢平鉄工機械工業組合｣と改組され、正式に商工省の認可を受けました。当時の産業基盤は鉄と石油と石炭とされ、戦時という特殊事情下にあって、鉄工業界は急速に進歩発展し、鉄工業者は国家建設の一翼として極めて重要な使命を帯びることになりました。 　当時常磐炭田は、日本屈指の産炭地で、平市は産炭地を周辺にもった商工業都市として発展し、全国的に認められに至りました。 　 昭和16年｢平鉄工機械工業組合｣とは別に、｢全国鉱山機器製造組合｣の下部機構として、東北地区唯一の｢福島県鉱山機器製造組合｣が設立されました。 　この組合は、戦時色の濃くなった当時の情勢下、資材の入手が困難になり、政府の資材割当制が実施されるに至り、炭坑関係機器製造の窓口として、炭坑のある地区だけに成立した組合で、東北地方では当いわき地区だけに設立されたものでした。 　この組合は、昭和27年に全国組織が解散するまで存続しましたが、当地区の場合､炭坑専門業者と一般鉄工業者とが別々の資材配給機構にあったため、トラブル発生の防止を含めた新しい組織体制が必要となり、昭和11年に発足した｢平鉄工機械工業組合｣と昭和16年に設立された｢全国鉱山機器製造組合｣とを発展的に解消させ、昭和29年8月、自主的立場をとる平市内の同業者によって協同組合設立の運びとなり、昭和29年8月6日に創立総会を開催し、同年9月13日に福島県知事の許可を得て、同月29日付をもって正式に｢平市鉄工業協同組合｣が設立されました。 　当時小名浜地区にあっては、県内で最も早い昭和26年12月に、組合員23名にて｢小名浜鉄工業協同組合｣が設立されていましたが、昭和37年7月に解散しました。 　｢平市鉄工業協同組合｣は、設立当時18社でした。昭和35年6月には、｢平地方鉄工業協同組合｣と名称を変更、加入範囲を旧平市、内郷市、常磐市、勿来市、磐城市、及び岩城群一円に拡大しました。 　さらに昭和41年10月、常磐地区14市町村の広域合併により組合名称も昭和42年3月18日、現在の『いわき地区鉄工業協同組合』と改称、地区もいわき市一円と改めました。 　また、創立50年を契機として、平成16年6月29日付で「いわき地区鉄工業協同組合」を「いわき金属工業協同組合」と変更致しました。 　これにより、組合員の資格は、金属工業及び金属工業に関連する事業者となり、組合の地区は、いわき市及び双葉郡に拡大されました。

鉄工業界は常に技術の革新に迫られるという宿命にあり、当地区においても県工業試験場への期待が高まり、業界では、市を通して昭和52年12月、県に対し設置要望書が出されました。 　県では、昭和55年度から検討にあたり、市内関係企業代表を加えた｢いわき工業試験場設置調査協議会｣を設け、同試験場のあり方について協議を重ねた結果、"工業構造変化への対応の遅れによる工業基盤の弱さ"が指摘されました。 　機械金属工業の試験研究･技術指導を行う｢技術指導型｣の工業試験場を設置する方針が固まり、昭和56年に敷地を確保、昭和58年4月にオープンしました。 　尚、いわき工業試験場は、平成4年4月に名称変更して『福島県ハイテクプラザいわき技術支援センター』となりました。

当組合としても県工業試験場を最大限利用する為には、｢組合事務所も工業試験場の近くに!｣という組合員の総意が実を結び、隣接地に鉄工研修センターの敷地が確保され、試験場の建設と平行して建設、昭和58年1月落成しました。 　鉄工研修センターの2階には、技術の研修などに利用できる視聴覚施設を設置しており、組合員外にも解放しています｡

『いわき金属工業協同組合』は現在60社が加入、建設関係の鉄骨、建築金物、配管､諸産業の製缶、精密機器、機械設備、化学関係の各種プラント等々あらゆる分野に及んでおり、金属工業界に求められている多様な仕事に対応しています。 　従来、当地域の機械金属工業は｢下請け加工型｣が多く、技術の立ち後れが指摘されており、福島県ハイテクプラザいわき技術支援センター、及びいわき職業能力開発促進センター（ポリテクセンターいわき）の指導協力を得て、組合員企業ばかりでなく、いわき地域の金属工業業界のレベルアップを目指して技術講習等を実施しています｡ 　また、若年労働者の定着率の向上を図るための事業として、平成7年度より新入社員を対象に｢新入社員教育｣を実施しており、現在は研修センターで仕事に関する知識と、人間関係においても柔軟な対応ができ、より豊かな社会人になる為の教育講座を行っております｡ 　経済及び業界の環境が激変している現在において、経営者・後継者などの育成･指導等の事業は益々重要になってきていますが、いわき商工会議所､いわき産業人クラブ等との共催により、事業を推進しております｡

"業界の実情理解し、行政に反映してもらいたい"という要望は、情勢が厳しいほど強く感じますが、県内の鉄工関係の協同組合（6団体）で組織している｢福島県鉄工機械協同組合連合会｣が、福島県中小企業団体中央会の協力を得て、「福島県議会議員商工労働文教委員の先生方を囲む懇親会」や「福島県の商工労働部関係部課長を囲む懇親会」実施しアピールをしています｡ 　また、いわき市に対しても「いわき市内の仕事は地元企業へ」と強く働きかけています｡

当組合には青年部があり、福島県中小企業団体中央会等の関係機関の指導を得て会員19名が会員相互の協調を図りながら、業界及び地域の発展に貢献しています。 　尚、青年部は昭和46年8月に設立（設立時はジュニア会と称していましたが､平成元年4月､青年部に名称変更）35年の歴史があります｡

当組合は、平成10年度より県及び雇用･能力開発機構福島センターから、『中小企業人材確保援助事業対象認定組合』の指定を受け、「いわき地区鉄工業協同組合･人材確保援助事業」を実施しております｡

上記認定組合に指定を受けて以来、雇用環境や採用活動改善等の事業を行い､組合員企業の魅力ある職場環境作りに取り組んでまいりました｡